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伊藤塾塾長、司法の未来を危惧 形骸化したロースクールに物申したいこと
「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴
求人サイト「バイトル」で、何者かが嫌がらせの「なりすまし応募」をしたことで、大量の電話がかかってきたり、メールを送られたりして、業務を妨害されたとして、弁護士5人が4月26日、バイトルの運営会社を相手取り、計500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告によると、こうした嫌がらせは、共同親権の問題を訴える弁護士のほか、女性支援団体の代理人をつとめる弁護士らが狙われたと考えられるという。
対策を取らなければ同様の被害が拡大するおそれがあるとして、「一番悪いのは嫌がらせをする第三者だが、企業にも責任はないのか」という考えから、求人情報を掲載したバイトル側を訴えたという。
運営会社のディップ(東京都港区)は同日、弁護士ドットコムニュースの取材に「本日、弁護士らが、司法記者クラブにおいて記者会見をし、当社に対して民事訴訟を提起したことを明らかにしたことは、当社も認識しております。今後、当社は、訴状の送達を受け次第、内容を精査の上、適切に対応してまいります」と回答した。
渋谷区の「LINEで住民票」めぐり、サービス提供会社が国提訴 「イノベーション許容を」
東京都渋谷区が実施している「LINE」で住民票の写しの交付請求ができるサービスをめぐり、法令の解釈について国と自治体が対立するなどしていた問題は、ついに法廷で争われることとなった。
渋谷区に対してこのサービスを提供する株式会社Bot Expressが9月10日、総務省の通知がサービス提供に支障を生じさせているとして、国に対し、同通知の違法またはサービスを適法に提供できる地位にあることの確認を求め、東京地裁に提訴した。
電子署名を用いていない同サービスのような請求方法は「法令違反」とする総務省の通知により、他の自治体が同じようなサービスを事実上導入できない状況にあり、同社の事業に重大な支障が生じていると主張している。
同社代表取締役の中嶋一樹さんは、提訴後に開かれた会見で、「訴訟を通じて、省庁が抱える組織構造的な問題に一石を投じ、有益な技術が行政サービスにも反映されるようにしていきたい」と訴えた。
アームが弱い、配置がひどい・・・景品をとれないクレーンゲームは「詐欺」では?
クレーンを動かして目当ての景品を狙うクレーンゲーム。「あの人形がほしい」と彼女にねだられて、クレーンゲームに何度もチャレンジしたという経験がある人もいるだろう。そんなクレーンゲームについて「景品が100%取れない置き方になっている」という投稿が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられた。
投稿者によると、投稿者が通うゲームセンターのクレーンゲームでは、景品をつかむ「アーム」の力が弱いため、景品に触ることしかできず、つかんだり押したりすることがまったくできないそうだ。投稿者は「たくさんお金を払い、少しずつ店員に動かしてもらいながら取ると言う構図」があるとして、「店員の力を借りなければ取れません」と憤っている。
さらに、「取れないなら詐欺ではないのか」とまで考えているそうだが、クレーンゲームの設定が、景品を全くゲットできない、もしくは非常に困難という場合、詐欺などにはあたらないのだろうか。消費者問題に詳しい大村真司弁護士に聞いた。
炎上続く「かぼちゃの馬車」、オーナー側が夜逃げ状態の不動産コンサルに勝訴「逃げ得許さない」
シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資で賃料収入が不払いになり多大な損害を受けたとして、物件所有者(オーナー)が運営会社スマートデイズ役員や販売会社らを相手取り損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は8月1日、不動産コンサル会社に対し、原告に1500万円を支払うよう命じる判決を出した。この問題に関する勝訴判決が出たのは初めてとみられる。
就活生が目を背ける「非正規アナ」の悲劇 それでもアナウンサーになりたいですか?
脱正社員化の流れの中で、兼業・副業やフリーランスなど、「雇用によらない働き方」が注目されている。
上位層にとっては、雇用されているときよりも、自由も収入も増える可能性があり、魅力的な仕組みと言えるかもしれない。
一方でより多くの“そうでない人たち”にとっては、フリーになってしまったがために、現状からはい上がるのも難しい「アリ地獄」にはまってしまう恐れもある。
そんな特徴がよく表れている業界の1つが、アナウンサー、特に年齢で区別されやすい女性アナウンサーの世界だ。
正社員アナは高収入で、知名度を生かしフリーで活躍することも多い。一方、正社員になれなかったアナたちは弱い立場ゆえに「やりがい搾取」にさらされることも珍しくない。
テレワークで「職場対立」減少、「メンタル不調」「夫婦不仲」は増加 民間調査
新型コロナウイルスの感染拡大は、労働環境や家族関係にも大きく影響した。日本の労働者はどんな課題に直面したのか。民間の相談窓口に寄せられた内容を分析した結果が11月4日に発表され、育児との両立にストレスを感じる人は減ったものの、自身のメンタルヘルスの不調を訴える人が増加したことがわかった。
調査結果を発表したのは、臨床心理士や産業カウンセラーによる従業員支援プログラムを提供する「ピースマインド株式会社」。このプログラム相談窓口に寄せられた分析可能な1万2545件の相談(2019年4月〜2021年9月)から、コロナ禍前後の相談傾向の変化を分析した。
なお、相談者の年齢、性別、役職などの属性は明らかにされていない。
ピースマインドによる資料
その相談内容を分析すると、2019年度上半期(4〜9月)と2021年度上半期にかけて顕著に増加、減少した相談があることがわかった。
増加した相談は、「自分のメンタルヘルス(不調)」(94%増)、「職場のストレス(仕事の質や量の悩み)」(63%増)、「仕事上の対人関係」(61%増)、「家族・パートナー関係」(31%増)と続く。
減少した相談は、「子どもの教育問題」(21%減)、「職場の対立関係」(21%減)、「金銭問題」(11%減)、「育児の問題」(6%減)だった。
保守速報の上告棄却、李信恵さん「判例が差別解決に役立てばうれしい」
まとめサイト「保守速報」の差別的な表現で、精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人で、大阪府在住のフリーライター、李信恵さん(47)が、サイト運営の男性に損害賠償をもとめた訴訟で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は、男性の上告を棄却し、上告審として受理しないと決定した。男性に200万円の支払いを命じた1審・2審判決が確定した。決定は12月11日付け。
李さんは2014年、まとめサイト「保守速報」の掲載された表現で、精神的苦痛を受けたとして、サイト運営の男性に対して、損害賠償2200万円をもとめて提訴。1審・大阪地裁は2017年11月、記事が差別的な内容を含むと判断して、男性に対して200万円の支払いを命じた。2審・大阪高裁も2018年6月、1審判決を支持し、男性側が上告していた。
李さんは、弁護士ドットコムニュースの取材に「年内ギリギリに良い報告ができた。これで裁判は終わったが、日本には、人権問題、差別問題がまだまだあるので、今回の判例が差別解決に役立てばうれしい。これからもいろんなマイノリティの人たちと手をつないで、差別のない社会のためにできることをやっていきたい」とコメントした。
見ろ!海岸がゴミだらけだ 「ラピュタ」そっくりな和歌山「友ヶ島」を汚すのは誰?
スタジオジブリ・宮崎駿監督の『天空の城ラピュタ』で描かれた光景にそっくりだとして、関西地方の「穴場スポット」として人気になっている和歌山県・友ヶ島。今年5月の大型連休には、1日最大約1500人の観光客が上陸するなど、カップルや家族連れなどで賑わっているが、この島を何十年も悩ませているものがある。海岸に流れつく大量のゴミだ。
友ヶ島は、和歌山県と兵庫県・淡路島の間に浮かぶ4つの無人島の総称。第2次世界大戦まで旧日本陸軍が使用した砲台の跡が、現在も残っている。レンガで造られた建物の跡は、ほとんど手付かずのまま、深い草木に覆われており、日常とかけ離れた幻想的な光景が魅力的なスポットとなっている。
地元の人によると、もともと砲台跡を目当てにした観光客はいたが、「ラピュタに似ている」「リアル・ラピュタ島だ」と、SNS上で人気が爆発。さらにテレビ局に取り上げられたことなどで、大阪や兵庫などからの観光客が激増している。和歌山市によると、年間の来島者数は、2011年は1万7462人だったが、2016年は6万9477人と、5年間で約4倍に膨れ上がっている。
新幹線なら30分の「軽井沢ー長野」、観光列車ろくもんで信州の美味をじっくり堪能してみた
軽井沢ー長野を2時間強かけてのんびり走る、しなの鉄道の観光列車ろくもん。水戸岡鋭治さんがプロデュースした車両で、2014年夏の運行開始以来、人気が続いているという。その秘密を探ろうと7月下旬、記者が実際に乗り込んだ。
