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芸能人、アニメアイコンであふれ返るSNS…深澤弁護士に聞く「正しいつぶやき方」
誰もがSNSのアカウントを持っていることが当たり前の時代となった。しかし、いつしか他者とのコミュニケーションや、日々の何気ない出来事を発信することに夢中になり、ルールやリスクは忘れがちになる。
好きな芸能人の写真をアイコンに用い、面白かった新聞や雑誌の記事を撮影してアップ。行きつけのお店や子供の顔写真を公開ーー。これらの行為には危険が潜んでいる。SNSにおける、何気なくやりがちな振る舞いについて法的な問題はないのか、IT法務に詳しい深澤諭史弁護士に聞いた。（ライター・高橋ユキ）
毎年「お餅」でのどを詰まらせる事故多発、「製造者」に法的責任はないの？
正月といえば、一年の中でも、お餅を食べる機会が多いシーズンだ。だが、毎年のようにお餅をのどにつまらせて、緊急搬送される事故が起きている。東京消防庁の管内でも、2016年までの5年間で、お餅をのどに詰まらせた計542人が救急搬送されている。
東京消防庁によると、お餅をのどに詰まらせて救急搬送された人は毎年100人近くいる。その多くが65歳以上の高齢者だったという。中には、死亡事故につながったケースもある。とくに1月に最も多く事故が起きている。
東京消防庁は（1）お餅は小さく切って、食べやすい大きさにすること、（2）急いで飲み込まず、ゆっくりと噛んでから飲み込むこと――などを呼びかけている。
最近では、お餅を家庭で作らず、市販のものを買う人が多いが、もし仮に市販のお餅を食べて、のどを詰まらせた場合、製造者に責任はないのだろうか。また、自宅で親戚などにお餅をふるまった場合、お餅を提供した人も責任をとらないといけないのだろうか。福村武雄弁護士に聞いた。
国税庁「副業300万円以下の損益通算ダメ」は「ヤバい節税」潰しが狙い？ パブコメ1000件超す
国税庁が8月1日に出した所得税の法令解釈通達の改正案をめぐり、インターネット上でちょっとした混乱が起きている。
改正案では2022年以後について、「副業収入が300万円を超えない場合は、事業所得ではなく雑所得と取り扱う」と範囲を明確にしたからだ。雑所得は事業所得のように他の所得との損益通算や特別控除を受けることができない。このため「副業を事業所得にして限りなくグレーな節税策」をしてきた会社員にとっては大きな影響が出ることになる。
国税庁が8月末まで募集しているパブリックコメントには8月半ば時点で1000件を超える意見が寄せられている。国が副業を推進する中でなぜ国税庁は副業推進に「逆行」するともとれる案を出したのか。前・青山学院大学長で、租税法の第一人者である三木義一氏に聞きながら考えた。（ライター・田中瑠衣子）
「死刑の実態は日本人から隠されている」弁護士たちが「絞首刑」のDVDを作ったワケ
日本でおこなわれている「死刑」の実態を広く伝えようと、大阪弁護士会は「絞首刑を考える」というタイトルのDVDを制作した。その英語版が完成したのにあわせ、大阪弁護士会（石田法子会長）の弁護士たちが10月16日、東京・有楽町の外国特派員協会で、DVD上映会と記者会見を開いた。
死刑執行の手段として日本の拘置所で実施されている「絞首刑」。DVDは、その具体的なメカニズムや歴史的な位置づけについて、人体のイラストなどを用いて説明するというものだ。上映時間は約30分。特に、絞首刑で死に至る過程について、オーストリア法医学会会長のラブル博士の分析などをもとに、くわしく紹介している。
刑事被告人の「保釈」はどうやって決まる？ 身柄が解放されるために必要な条件
PC遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われ、現在、刑事裁判を受けている片山祐輔被告人。昨年2月に逮捕されて以来、1年以上にわたって勾留されていたが、3月5日に保釈された。そのときの記者会見で、「自由というのはまぶしいものだな」と発言し、注目を集めた。
だが、その保釈は、スムーズに実現したわけではなかった。3月4日に東京高裁が保釈決定をした際には、メディア関係者の間にも「ついに保釈か」という空気が流れたが、検察が粘り腰をみせたのだ。保釈決定に対する異議申立てとして、最高裁への「特別抗告」という手続きをとったうえで、最高裁の判断が出るまで被告人を保釈しないよう、東京高裁に迫ったのだ。
東京高裁は特別抗告を受けて、いったんは「保釈しない」と決定した。しかし、翌5日になってその決定を取り消し、結局、片山被告人を保釈した。なお、最高裁は7日になって、検察の特別抗告を棄却し、高裁の保釈許可が確定している。
なんともややこしいことになったが、そもそも「保釈」とはどういった制度なのだろうか。また、なぜ片山被告人の保釈をめぐる決定は二転三転したのだろうか。元検事として、捜査の内情をよく知る落合洋司弁護士に聞いた。
心霊系YouTuber逮捕、廃墟ホテルの肝試しは「注意して」 弁護士が"警告"するワケ
心霊スポットとして有名な廃墟ホテルで、肝試しに訪れた20代の男女4人に対して「不法侵入になる」などと迫り、金を脅し取ったとして、心霊系YouTuberの男女3人が恐喝などの疑いで逮捕された。
報道によると、3人は「不法侵入になる」「民事にするか刑事にするか選んで下さい」「示談なら、1人30万円払って下さい」として、被害者たちから合わせて120万円を脅し取った疑いが持たれている。
逮捕された3人のうち1人は容疑を認め、残り2人は否認しているという。一方で、他にも同じような"被害"を訴えている人もいるようだ。今回の事件について、刑事事件にくわしい澤井康生弁護士に聞いた。
【新・弁護士列伝】4連続無罪判決獲得の弁護士が「わかりやすさ」を追求する理由 髙橋裕樹弁護士インタビュー
弁護士ドットコムニュースでは、一般の方々に弁護士をもっと身近に感じていただくために、学生による弁護士へのインタビュー企画をおこなっています。
今回お話を伺ったのは、髙橋裕樹弁護士（アトム市川船橋法律事務所）です。2016年に裁判員裁判で4連続無罪判決を獲得するという実績を持つ高橋弁護士。メディアやSNSを通じた情報発信にも積極的で、YouTubeでは「弁護士高橋裕樹のリーガルチェックちゃんねる」を開設し、法律解説の動画を配信されています。
インタビューでは、弁護士を目指したきっかけや、4連続無罪を勝ち取れた理由、動画作りへのこだわりなどについて、お話いただきました。
七兵衛も信三郎も…老舗の「襲名」で戸籍名まで変えられる？ 裁判所が示す「正当な理由」とは
慶長年間（1596〜1615年）に創業し、仏教専門書の出版などを手がけてきた老舗出版社「法藏館」（京都市）の公式アカウントが9月24日、こんな投稿をして話題になりました。
「【襲名のご挨拶】 このたび、弊社社長・西村明高が、「6代目西村七兵衛」を襲名することと相成りました。名も「明高」より「七兵衛」へと改めております。」
この投稿を受けて、ユーザーからは「戸籍名も変えるの？」といった疑問の声があがり、同社の公式アカウントは、戸籍名も実際に変更したことを明らかにしています。
老舗企業などで代々の名前を襲名する慣習は珍しくありませんが、改名は誰でも自由にできるものではなく、家庭裁判所の許可が必要になります（戸籍法107条）。
では、なぜ「襲名」が改名の理由として認められるのでしょうか。裁判所の判断を見ていきます。
2時間20万円の「超高級風俗店」に導入された「ビットコイン」、導入のメリットは？
徐々に支払い可能なサービスが増えている「ビットコイン」。なんと、デリヘルなどの風俗店でも導入する店舗が登場しているという。
たとえば、富裕層を狙った都内の超高級デリヘル店。HPには「風俗店として国内初bitcoinでのお支払いにも対応いたしております」の記述が見える。金額は2時間20万円から。最高クラスだと2時間100万円もするという。いずれも別途、手配料20%がプラスされるというから驚きだ。
もし支払いがビットコインであった場合、税金はどうなるのだろうか。松本崇宏税理士に聞いた。
「コーヒー手渡しやってる暇ない」コンビニ人手不足で店員の仕事量増加、やりがいも乏しく
さまざまな業界で起きている人手不足は、コンビニ業界にも深刻な影を落としている。フランチャイズ店の中には、アルバイトの募集をかけても応募がなく、「一人あたりの業務量も増えている」という。たとえば、ローソンでは、従業員がコンビニコーヒーを客に手渡しする方式が採用されているが、このやり方が昨年、「コンビニ店員の業務負荷尋常じゃねぇぞ」とネット上で話題になった。一体、コンビニの労働環境はいまどうなっているのか、従業員たちに聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史）
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